中長期経営方針

１．中長期計画策定の背景

　少子化により学齢人口の減少が進む中、当社の主要市場としている学習塾市場では、小規模のみならず、大手の予備校・学習塾を含め、統廃合や買収などが相次いでおります。また、文部科学省より発表されている大学入試制度の変更等も影響し、顧客ニーズが今後ますます変化していくと予測されます。一方で、教育サービス業全体を見渡すと、英語教育の低年齢化（小学校での指導）や待機児童の解消をにらんだ政府施策が後押しし、英会話市場や保育市場が拡大傾向にあります。
　当社では、このような外部環境変化を見据え、中長期の成長を描いた「2020 年ビジョン」を平成26 年６月に策定しました。平成28 年５月期から平成30 年５月期の中期３ヶ年をこの「2020 年ビジョン」実現に向けた前半の３ヶ年とし、現在進行させております。

２．中長期計画「2020 年ビジョン」

学習塾市場で差別化を推し進めるとともに、その他の教育関連市場で積極的な拡大展開を図り、連結売上高200 億円を目指します。

（１）第１教育事業（学習塾及びフランチャイズ事業）
　　文部科学省中央教育審議会で「社会を生き抜く力の育成」が大きなテーマとなっています。これを追い風に「自ら学ぶ人」「自立できる人」を育てるという価値（リーチングメソッド）の提供で差別化を進めるとともに、戦略的な開校で拡大を図ります。

（２）第２教育事業（幼児教育および日本語教育、国際人材交流事業）
　　文部科学省が2008 年から進めている「留学生30 万人計画」を背景に、留学生を対象にした日本語教育の提供を軸として、国内外での日本語学校の積極的開校、外国人人材の日本企業への紹介を拡大 します。

（３）第３教育事業（英会話及び保育事業）
　　小学生への英語教育の早期化（低学年への移行）、国や各自治体における待機児童解消の動きに伴う市場の伸びを先取りし、積極的な開校・開園を進めるとともに、将来に向けて、当社のノウハウを活かした差別化商品・サービスを準備していきます。

（４）各教育事業の成長を支える人材の確保・育成、職場環境の整備
　　学習塾事業の継続的な成長、その他の教育事業の積極的な拡大にあたり、最も重要な課題は「人材の確保・育成」であります。採用プロセスの改革に着手し、採用の量的・質的確保を行ってまいります。また、人材配置の最適化、各自の成長によるパフォーマンスの向上と好循環の創出を目的に、個 人の成長目標の具体化と自ら成長し評価される風土の構築を致します。
また、各事業の成長に合わせ、男女問わず活躍できる職場や働きやすい職場の構築にも重点的に取り組んでまいります。